利用規約

この利用規約（以下「本規約」）は、株式会社Vistainnovate（以下「当社」）が提供するコンサルティングサービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスに関する当社とお客様との間の一切の関係に適用されます。
2. 本規約と、当社がお客様に個別に交付する見積書・契約書（以下「個別契約」）の内容が異なる場合は、個別契約が優先します。
3. 飲食店のAI経営参謀「cuguru（クグル）」の利用には、本規約ではなく、cuguru 利用規約が適用されます。

第2条（本サービスの内容と料金）

1. 本サービスの主な内容と料金は次のとおりです。料金はすべて税別で、別途消費税がかかります。

2. 「〜」と表示している料金は、ご相談の内容と量に応じて、個別契約で確定します。
3. 島根県・中国地方では対面での面談・訪問ができます。その他の地域は、オンライン（ビデオ通話）とメールで対応します。

第3条（契約の成立）

1. お客様が当社所定の方法で本サービスを申し込み、当社が見積書または契約書の内容でお引き受けすることを通知した時に、個別契約が成立します。
2. 当社は、業務の内容が当社の専門外である場合や、日程の都合でお引き受けできない場合など、お申込みをお断りすることがあります。

第4条（料金の支払い）

1. お客様は、個別契約で定めた料金と消費税を、次の方法と時期でお支払いください。
   • 支払方法：銀行振込（当社が発行する請求書による）
   • 月額のプラン：毎月末日締め、翌月末日までにお支払い
   • 単発コンサル・AI分析レポート：実施後に請求書を発行し、発行日の翌月末日までにお支払い
   • 開業支援・商品開発等：契約時に50%、業務完了時に50%
2. 振込手数料はお客様のご負担となります。
3. 対面での面談や訪問にかかる交通費・宿泊費は、実費をご請求します。事前にお知らせし、了承をいただいてから手配します。

第5条（契約期間・解約）

1. 月額のプラン（月1伴走・月2伴走・フルサポート）の契約期間は、契約の開始月から3か月です。期間満了の1か月前までにお申し出がない場合は、1か月ごとに自動で更新します。
2. 4か月目以降は、解約を希望する月の1か月前までに当社へご連絡いただければ解約できます。
3. 最初の3か月の途中で解約される場合も、3か月分の料金をお支払いいただきます。ただし、当社の責任で業務を提供できなかった場合はこの限りではありません。
4. 単発コンサルやAI分析レポートは、1回ごとのお申込みです。

第6条（面談の予約・変更・キャンセル）

1. 面談は予約制です。オンライン面談の受付は平日9:00〜17:00です。
2. 予約の変更・キャンセルは、面談日の前日17時までにご連絡ください。
3. 前日17時を過ぎてのキャンセルや、連絡のない欠席の場合、月額のプランではその月の面談を1回実施したものとし、単発コンサルでは料金の50%をご請求します。
4. 当社の都合で面談ができなくなった場合は、別の日に振り替えます。

第7条（お客様のご協力）

1. お客様は、本サービスに必要な資料（売上データ、会計資料、メニュー、原価表など）を、当社の求めに応じて提供してください。
2. 当社の助言や分析は、お客様から提供された情報をもとに行います。情報に誤りや不足があった場合の結果について、当社は責任を負いません。

第8条（秘密保持）

1. 当社とお客様は、本サービスを通じて知った相手方の営業上・技術上の秘密情報を、相手方の同意なく第三者に開示せず、本サービスの目的以外に使いません。
2. 次の情報は秘密情報に含みません。すでに公開されている情報、受け取った時点ですでに知っていた情報、正当な権限を持つ第三者から秘密保持の義務を負わずに受け取った情報。
3. 法令や裁判所・行政機関の命令により開示を求められた場合は、必要な範囲で開示できるものとします。
4. この条の義務は、契約が終了した後も3年間続きます。

第9条（資料・データの取扱い）

1. 当社は、お客様から預かった資料やデータを、分析と助言の目的以外には使いません。
2. 当社は、分析やレポートの作成に、外部の事業者が提供するAIサービスを使うことがあります。この場合、当社は、入力した情報をAIの学習に使わない設定または契約条件で利用し、お客様の店名や個人を特定できる情報は可能な限り除いて入力します。
3. 契約が終了した後、お客様から求めがあった場合は、預かった資料を返却または削除します。
4. 個人情報の取扱いは、当社のプライバシーポリシーによります。

第10条（成果物の権利）

1. 当社が作成したレポートや計画書などの成果物は、お客様がご自身の事業のために自由に使うことができます。
2. 成果物に含まれる当社の分析手法やノウハウ、ひな形の権利は当社に残ります。
3. 当社は、お客様の同意を得た場合に限り、店名や取組みの内容を当社の実績として紹介します。

第11条（補助金・専門業務について）

1. 補助金・助成金については、情報提供、事業計画づくり、申請内容への助言を行います。申請書類の作成代行や提出は行いません。
2. 当社は、補助金・助成金の採択や、融資の承認を保証しません。
3. 税務、労務、法律、登記、許認可など専門家の資格が必要な業務は行いません。必要な場合は、税理士、社会保険労務士、弁護士、行政書士などの専門家をご案内します。

第12条（公的な支援業務との区別）

1. 当社代表取締役は、島根県よろず支援拠点など公的な支援機関の業務にも従事しています。公的な支援機関での相談と、本サービスは別のものです。
2. 当社は、公的な支援機関の業務で知った情報を、本サービスや当社の営業に使いません。

第13条（免責・損害賠償の制限）

1. 当社の助言は経営上の参考意見であり、売上や利益の増加などの成果を保証するものではありません。助言をもとにした経営判断は、お客様ご自身が行うものとします。
2. 当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合、その額は、損害の原因となった個別契約についてお客様が当社に支払った料金（月額のプランは直近3か月分）を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。

第14条（契約の解除）

当社またはお客様は、相手方が次のいずれかに当たる場合、催告なしに個別契約を解除できます。

1. 料金の支払いを、期日から1か月以上遅らせたとき
2. 本規約または個別契約に重大な違反をしたとき
3. 支払いの停止、破産手続きの開始などの申立てがあったとき
4. 第15条に違反したとき

第15条（反社会的勢力の排除）

当社とお客様は、自らが暴力団、暴力団員、その他の反社会的勢力に該当せず、これらと関係を持っていないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約します。

第16条（本規約の変更）

当社は、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更できるものとします。変更する場合は、効力が生じる日の2週間前までに、当社ウェブサイトへの掲載または契約中のお客様への連絡によりお知らせします。

第17条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、松江地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年10月23日から施行します。

制定：2026年10月23日